Webライターは副業禁止でもできる？バレる理由と正しい対処法

「給料は上がらないのに副業禁止」「Webライターを始めたいけれど、バレたらクビになるのでは」

そんなモヤモヤを抱えていませんか。

結論から伝えると、副業を禁止する法律はなく、会社員がWebライターをしても違法ではありません。ただし就業規則に違反すれば懲戒の対象になり、住民税の通知などから会社に知られる可能性もあります。

この記事では、就業規則の確認方法、バレる5つの経路、住民税の手続き、バレたときの対処法、許可申請や転職など正面から続ける選択肢まで解説します。読み終えるころには、自分が取るべき一歩がはっきりします。

立場	Webライターの副業	主なリスク
会社員（副業容認・届出制）	できる	届出漏れ、本業への支障
会社員（許可制）	許可を取ればできる	無許可だと懲戒の対象
会社員（全面禁止）	法律上は違法ではない	就業規則違反で懲戒の可能性
公務員	原則できない	国家公務員法・地方公務員法違反

本記事は、厚生労働省のガイドライン、国税庁、自治体の公式情報を2026年10月時点で確認し、副業収入ごとの住民税シミュレーションなど独自に計算したデータを加えてまとめています。

Webライターは副業禁止でもできる？結論

Webライターの副業は、会社員なら法律上は自由、公務員は法律で制限されています。会社員が気にすべき相手は法律ではなく、自分の会社の就業規則です。

法律で副業は禁止されていない

会社員の副業を禁止する法律はありません。日本国憲法は職業選択の自由を保障しています。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

出典：日本国憲法 第22条第1項

厚生労働省のガイドラインでも、裁判例をもとに勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由と整理されています。2018年1月には厚労省のモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の一文が削除され、副業を認める規定に変わりました。

就業規則違反は懲戒の対象になる

法律違反ではなくても、就業規則で禁止・許可制とされているのに無断で副業をすれば、社内ルール違反として懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒には、けん責・減給・出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇などの段階があり、どれが適用されるかは会社の規定と違反の程度で決まります。

一方で、ガイドラインは形式的に就業規則に違反していても、職場秩序や本業に支障がない程度なら懲戒を認めなかった裁判例も紹介しています。とはいえ、裁判で争う負担は大きく、処分されない保証にはなりません。

公務員は法律で兼業が制限されている

公務員の副業は、就業規則ではなく法律で制限されています。許可なく報酬を得て記事を書き続ければ、懲戒処分の対象になります。

区分	根拠	Webライターの扱い
会社員	就業規則（社内ルール）	規定と手続き次第で可能
国家公務員	国家公務員法第103条・第104条	承認・許可が必要
地方公務員	地方公務員法第38条	任命権者の許可が必要

国家公務員については、人事院が2026年4月から自営兼業の承認対象に「職員の有する知識・技能をいかした事業」などを追加しました。報道によると、人事院のQ&Aではブログや動画配信で広告収入を得る事業も認められる可能性があるとされています。ただし承認の判断は各府省に委ねられており、承認を得ずに始めれば懲戒の対象になり得ます。

公務員の方は、自己判断で始めず、所属先の人事担当に承認・許可の可否を確認してください。

まず就業規則で確認すべき3つのこと

「副業禁止」と思い込んでいても、読み直すと実は許可制や届出制だったと気づく人もいます。動く前に、以下の3点を確認しましょう。

禁止・許可制・届出制の見分け方

就業規則で副業について書かれている場所は、主に「副業・兼業」「服務規律（遵守事項）」「懲戒事由」の3か所です。社内ポータルや人事部で就業規則を閲覧し、3か所をまとめて確認してください。

規定のタイプ	よくある書き方	取るべき行動
全面禁止	他の業務に従事してはならない	許可の相談、または転職を検討
許可制	会社の許可を得た場合を除き	申請して許可を得る
届出制	事前に会社へ届け出る	届出を出せば始められる
規定なし	副業に関する記載がない	人事に確認してから始める

「規定がない＝何をしてもよい」とは限りません。秘密保持や競業避止など、別の条文に引っかかる場合があります。

会社が副業を制限できる4つの場合

ガイドラインでは、裁判例で会社が副業を禁止・制限できるとされた場面を4つ挙げています。Webライターに置き換えると、以下のとおりです。

制限できる場合	Webライターでの具体例
①労務提供上の支障がある	深夜まで執筆して遅刻や居眠りが増える
②業務上の秘密が漏洩する	本業で知った社内情報や顧客情報を記事に書く
③競業により自社の利益が害される	本業の競合企業のオウンドメディアで執筆する
④名誉・信用を損なう、信頼関係を破壊する	公序良俗に反するジャンルや誇大広告の記事を書く

裏を返すと、本業と関係のないジャンルを、勤務時間外に、無理のない量で書く副業は、制限の理由にあたりにくい働き方です。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

出典：厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

許可申請で伝えるべき4項目

許可制の会社なら、申請の伝え方で通りやすさが変わります。会社が心配するのは4つの制限事由なので、その不安を先に消す書き方が効果的です。

項目	記入例
業務内容	Webメディア向けの記事執筆（業務委託・在宅）
稼働時間	平日夜と土日に週8時間まで。勤務時間中は一切行わない
本業との関係	本業と競合しないジャンル（例：家計・旅行）のみ扱う
情報管理	社名・社内情報は記事にもプロフィールにも出さない

関連記事：Webライターの始め方｜副業で稼ぐ必須スキルと勉強法

Webライターの副業が会社にバレる5つの経路

Webライターは在宅・匿名で完結するため、ほかの副業より目立ちにくい仕事です。それでもバレる経路は大きく5つあります。

住民税の特別徴収額でバレる

もっとも多い経路は住民税です。会社員の住民税は、会社が給与から天引きする特別徴収が基本です。副業の所得が増えると住民税も増え、会社に届く税額通知の金額が、給与だけで計算した額より高くなります。経理担当が違和感をもてば、副収入に気づかれます。

副業の所得ごとに、住民税がおおよそいくら増えるかを計算しました。

副業の年間所得	住民税の増加額（年）	1か月あたり
10万円	約1万円	約833円
20万円	約2万円	約1,667円
30万円	約3万円	約2,500円
60万円	約6万円	約5,000円
120万円	約12万円	約10,000円

計算方法：住民税の所得割の標準税率10%を副業所得に掛けた概算（筆者がPythonで試算、2026年10月）。均等割は本業で課税済みとし、各種控除による増減は含みません。

月5,000円を超えると、同じ部署の同年代と比べて差が目立ちます。月数万円を稼ぐ段階になったら、住民税の手続きは必須と考えてください。

給与型の副業は住民税を分けられない

住民税を自分で納める普通徴収を選べるのは、原則として給与以外の所得です。クラウドソーシングや業務委託で受けたWebライターの報酬は、多くの場合「雑所得」か「事業所得」になり、普通徴収を選べます。

一方、アルバイトや契約社員として雇われて書く給与型の副業は、本業と合算して会社から天引きされるのが原則です。しかも自治体の運用が厳しくなっています。

働き方	所得区分	住民税の普通徴収
クラウドソーシング・業務委託	雑所得または事業所得	選べる
編集プロダクション等にアルバイトで雇用	給与所得	原則選べない
現金手渡しの給与	給与所得	支払者が市区町村へ報告するため隠せない

営業所得、不動産所得、配当所得などがある方の納付方法は、令和9年度以降も普通徴収とすることができます。

出典：東京都中央区「給与所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」

中央区は令和9年度（令和8年中の所得）から、鹿児島市は令和8年度から、複数の勤務先の給与にかかる住民税をすべて本業の会社で特別徴収する運用に変えています。理由は地方税法第321条の3に沿った取り扱いにするためと説明されています。Webライターは業務委託で受けるのが基本と覚えておきましょう。

同僚への口外やSNSでバレる

意外に多いのが人づての発覚です。信頼している同僚に話しただけでも、飲み会の席などで広がる可能性があります。

本業のパフォーマンス低下でバレる

納期に追われて深夜まで書けば、遅刻や居眠り、ミスが増えます。本業の評価が下がれば、副業の有無を確認されるきっかけになります。前述のガイドラインでも、労務提供上の支障は副業を制限できる理由の筆頭です。

副業は週8〜10時間程度から始め、納期に数日の余裕をもたせると、本業との両立が崩れにくくなります。

本名や顔写真の露出でバレる

記名記事やSNSで本名・顔写真を出すと、検索や知人経由で特定されます。クラウドソーシングはペンネームで活動でき、報酬もサイト経由で受け取れます。

露出の種類	対策
本名	本名を連想させないペンネームを使う
顔写真	イラストや後ろ姿のアイコンにする
勤務先	プロフィールは「メーカー勤務」程度にぼかす
記名・取材記事	顔出しや実名が必要な案件は受けない

関連記事：Webライターの単価と上げ方を徹底解説

バレるリスクを下げる住民税の手続き

住民税の手続きは、副業を続けるなら会社に許可を得ている人も含めて全員が知っておくべき実務です。以下の順に進めます。

確定申告で住民税を自分で納付にする

確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」に丸をつけます。これで副業分の住民税は自宅に納付書が届き、本業の天引き額には上乗せされません。

1. 1月から12月の報酬と経費を集計する
2. 翌年2月16日から3月15日に確定申告する
3. 第二表で「自分で納付」を選ぶ
4. 6月ごろ自宅に届く納付書で支払う

e-Taxの確定申告書等作成コーナーでも、同じ項目を選択する画面があります。

20万円以下でも住民税の申告は必要

国税庁によると、給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円は報酬ではなく、報酬から経費を引いた「所得」で判断します。

ただし20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。お住まいの市区町村に住民税の申告書を出し、同じく「自分で納付」を選びましょう。

文字単価	月2万字	月5万字	月10万字
0.5円	年12万円	年30万円	年60万円
1円	年24万円	年60万円	年120万円
2円	年48万円	年120万円	年240万円

報酬（経費を引く前）を単純計算した目安（2026年10月、筆者試算）。所得が20万円を超えるかは、報酬から経費を引いて判断します。

文字単価1円で月2万字書くだけで、報酬は年24万円になります。20万円の範囲に収めて隠す方法は、少し稼げばすぐ使えなくなると考えておきましょう。

経費には、仕事用のPC、書籍代、有料ツール、クラウドソーシングの手数料などが入ります。

関連記事：Webライターの収入はいくら？月1万〜50万円までのリアル

自分で納付が通らない3つのケース

「自分で納付」を選んでも、自治体の判断で特別徴収に戻る場合があります。中央区の案内をもとに整理しました。

ケース	特別徴収に戻る理由
副業の所得がマイナス（赤字）	給与の税額から差し引く計算になるため
追加した控除が追加した所得より大きい	医療費控除などで税額が減る計算になるため
ふるさと納税の税額控除が副業分の税額より大きい	給与分の税額から控除するため

副業の赤字申告や大きな控除を組み合わせると、かえって会社の天引き額が変わる点に注意しましょう。

申告後に市区町村へ確認する

正しく申告しても、自治体側の処理ミスで全額が天引きされた例があります。

確定申告の後、4月から5月ごろに市区町村の住民税担当へ電話し、副業分が普通徴収になっているか確認すると安心です。

副業がバレたときの3つの対処法

万が一会社から指摘を受けたら、焦って言い訳を重ねるより、事実と規定を整理して冷静に話すほうが結果的に処分が軽くなりやすいものです。

処分の根拠を冷静に確認する

まず、会社が何を問題にしているのかを聞きます。就業規則のどの条文に違反するのか、懲戒事由のどれにあたるのかを確認し、メモに残しましょう。

嘘をつかず事情を説明する

ネット上には「投資の所得だと伝える」「疑われても認めない」といった助言もあります。しかし嘘が後で発覚すると、副業そのものより信頼関係の破壊が重く見られる可能性があります。信頼関係の破壊は、会社が副業を制限できる4つの場合の一つです。

無断だった点は謝ったうえで、収入を補う必要があった事情、勤務時間外に本業と無関係のジャンルで書いていた事実を伝え、届出や許可の手続きを申し出ましょう。

処分が重すぎるなら専門家に相談する

本業に支障がなかったのに懲戒解雇など重い処分を受けた場合は、一人で抱えずに外部へ相談してください。

相談先	できること
総合労働相談コーナー（都道府県労働局）	無料で労働問題の相談ができる
労働審判（裁判所）	原則3回以内の期日で解雇などの紛争を審理する
弁護士（労働問題）	処分の有効性の判断や交渉の代理

ただし、情報漏洩や競業など会社に実害を与えていた場合は、処分が妥当と判断される可能性が高くなります。

関連記事：Webライターは甘くない？9割が挫折する理由

副業禁止の会社員が選べる3つの道

隠しながら続けるのは、精神的にも消耗します。堂々とWebライターを続けられる道を、手間とリスクで比べてみましょう。

選択肢	手間	リスク	向いている人
会社と交渉	小	低	許可制・規定があいまいな会社の人
副業OKの会社へ転職	大	低	副業で将来の独立も考えている人
スキルを先に磨く	中	なし	全面禁止で今は動けない人

会社と交渉して許可を得る

ガイドラインは、企業に副業・兼業を許容しているか、条件付きならその条件の公表を望ましいとしています。規定が古いまま放置されている会社も多いため、前述の申請4項目をそろえて人事に相談してみましょう。

一人では言い出しにくい場合も、制度の見直しを提案する形なら角が立ちにくくなります。

副業OKの会社へ転職する

パーソル総合研究所の2025年調査では、従業員の副業を容認する企業は64.3%で、2018年の50.9%から上昇を続けています。副業を認める会社は、もはや少数派ではありません。

出典：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年8月実施、経営層・人事1,500名、2025年10月28日公表）。2023年は64.3%から3.4ポイント差し引いた60.9%。

求人票の「副業可」や、企業サイトで公表された副業規定を確認すれば、入社後に悩まずに済みます。

本業でも活きるスキルを先に磨く

全面禁止で今すぐ動けない人は、学ぶ期間にあてるのも立派な選択です。学習自体は副業ではないため、就業規則に触れません。

とくにWebライターは、文章力だけだと文字単価が上がりにくい仕事です。SEOやWeb広告などマーケティングの知識を組み合わせると、記事の企画や改善提案までできるようになり、本業の企画書や資料作成にも活きます。

関連記事：Webライターが月10万円を安定して稼ぐための完全ロードマップ

副業禁止のWebライターによくある質問

まとめ

副業禁止の会社でWebライターを始めるかどうかは、法律ではなく就業規則とリスクの大きさで判断します。

まずは今日、就業規則の副業に関する条文を読み直してみてください。ルールを知ってから動けば、Webライターの経験は本業にも次のキャリアにも活きる財産になります。